SDCsは、世界共通の目標として掲げられていますが、ここでは、建設業で考えるべきSDGｓについて紹介しています。一見、あまり関係がないように見えますが、実は建設業こそ密接な関係があるSDGsを考えてみましょう。
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
※参照元：外務省 SDGsとは？https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html
建設業界は、地域の人が安心して暮らせる社会をつくるために住環境の整備やまちづくり、道路や交通などのインフラ構築を担っている業界で、私たちの生活基盤を支えてくれています。また、近年では、建設プロジェクトに省エネ・環境保護にも積極的に取り組む企業もふえてきており、他の業界と比べると、建設業界は複数の目標を同時に達成しやすい業界だともいえます。
国際的な目標であるSDGへの取り組みは、会社の経営方針や日常業務を見直すきっかけになるといえます。
国際的な目標であるSDGsに取り組むということは、社会的責任を果たす企業として、認識されることになり、企業イメージの向上やブランディング戦略に繋がります。イメージアップは受注率の向上も期待でき、利益面でのメリットにもつながります。逆に言えば、今後建設業界全体でSDGsがより一般化すると、取り組んでいない企業の受注に悪影響を及ぼす可能性もあります。早い段階からSDGsに取り組んでおくことで競合との差別化にもなり、より大きなイメージ向上効果が期待できるでしょう。
先進的な取り組みをしている企業だとして、優秀な人材が集まりやすくなります。特に20代を中心とする若い世代ほどSDGsへの関心が高いというデータもあり、採用率への影響も考えられます。またSDGsへの取り組みが競合との差別化になり、経営方針に共感してくれた応募者が増えるかもしれません。少子高齢化が進むこれからの日本では、優秀な人材を確保するメリットもさらに大きくなっていきます。
省エネや環境に配慮して、資源・廃棄物の使用料削減や省エネ活動をしていくことにより、部材廃棄にかかるコストやエネルギー使用料金を削減することが可能です。ある程度の初期投資はかかりますが、長期的な視点で考えると大きなコストカットにつながる可能性が高いでしょう。
遠隔臨場は、通常の臨場と異なり、現場監督が現場に出向くことがないため、省エネや環境保護に繋がります。日々、さまざまな作業現場で行われている臨場が遠隔臨場に置き換わるだけでも、CO2削減に相当な効果が期待できるといえるでしょう。
また、働く社員においては、臨場にかかっていた移動時間や待ち時間が削減されることで、業務効率が上がり、働き甲斐の向上が期待できるといえます。そして、無駄な残業や休日出勤が減ることで、働く社員の健康を維持することも、会社の利益に繋がるでしょう。
世界的なSDGsへの取り組みは投資家も注目しており、率先して取り組むことで融資を受けやすくなるのもメリットの一つです。近年は欧米を中心に、環境に配慮している企業を重視する「ESG投資」も拡大しています。Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字を取ったのがESG投資です。利益を上げるだけでなく、環境や社会問題への取り組みも求められているということですね。SDGsにしっかり取り組むことで銀行や投資家からの評価が向上し、資金調達しやすくなるのです。
SDGsを構成する17のゴールのうち、建設業で取り組みやすい項目をピックアップしてみましょう。
2030年までに安全な水を安い値段で利用できる世界を作るというゴールは、建設業でも取り組みやすい項目です。工事で発生する排水をクリーンにしたり水脈への影響に配慮したり、建設現場と水の関わりは多く取り組めることも多いはずです。
再生可能エネルギーなどを推進する項目は、建設現場で取り組めることもたくさんあります。例えば移動可能な太陽光発電システムを使い、建設現場で再生可能エネルギーを利用する試みが増えています。
働きがいのある仕事や会社を増やし経済成長を目指す項目は、建設業にとって重要度の高い内容です。業務効率化を図ることで労働環境を改善し、建設業を性別や年齢を問わず働けるように変えていく取り組みなどが考えられます。
廃棄物を減らすことで世界の環境を守るというゴールは、建設業界と切っても切り離せない項目です。建材を効率的に使い廃材を減らしたり、リサイクルしたりすることは、多くの材料を使う建設業の「つくる責任」だと言えるでしょう。