地方整備局は各地域に用意されていますが、それぞれ遠隔臨場の位置付けが異なります。
そこで、それぞれの地域の整備局が遠隔臨場をどのように位置付けているのかをご紹介しましょう。
まだまだ東日本大震災からの復興が地域として大きなテーマとなっている東北では、過疎化や人手不足対策として効率化が求められています。その解決策として遠隔臨場が期待されており、2017年には試行されるなど、期待が高まっています。
※参照元：令和３年度東北地方整備局の取り組み[pdf] http://www.a-kenkyo.or.jp/news/r03/04-02-21_tohokutisei_torikumi.pdf
北陸地方整備局でもまた、遠隔臨場が推進されています。北陸地方整備局では主に生産性向上が大きな課題となっていることから、遠隔臨場への注目度は高まっています。そこで、具体的にどのような動きがあるのかについてまとめていますのでご覧ください。
関東地方整備局ではすべての現場を遠隔臨場にするのではなく、状況に応じて立会臨場と現場臨場を組み合わせるハイブリッド型を模索しており、そのための課題抽出などよりよい遠隔臨場の用途の構築を追求しています。
中部地方整備局では遠隔臨場を現場業務の効率化と位置付け、現場不一致や事故の早期発見などにも役立てたいと考えています。
また、様々な事例から良い面・悪い面を抽出し、より良い形での運用を模索しています。特に実際に利用した人からの悪い声は、より良い遠隔臨場のための貴重な意見となっています。
近畿地方整備局では遠隔臨場はインフラDX推進本部のプロジェクトの一つとして位置づけられており、10年後までには実現したいことと定義されています。人口の多いエリアとあって、早速実践されており、その中で見つかった課題等の報告も寄せられています。
四国地方整備局では、遠隔臨場をICT推進策の一つとして位置付けているのですが、現場からは手厳しい声が寄せられています。四国地方整備局としての取り組みや、現場からどのような声が寄せられているのかについてをご紹介します。
中国地方整備局では、遠隔臨場は働き方改革の施策の一つに位置付けられています。WEB会議と遠隔臨場を合わせ、ICTの活用による移動時間等の削減をもたらす働き方改革の施策の一つとして、基本的に全面試行が規定されています。
九州地方整備危局では遠隔臨場について前向きな議論がなされている一方で、課題も浮き彫りになっています。九州地方整備危局からのレポートでは、遠隔臨場を導入しなかった理由についてまで考察されているなど、普及に向けてより一層の施策が求められています。