中部地方整備局では遠隔臨場をどのように位置付けているのかや取り組み等についてをご紹介します。
中部地方整備局では遠隔臨場を現場業務の効率化に向けた取り組みに位置付けています。
その中のひとつとしてウェアラブルカメラを活用した立会が挙げられ、これは遠隔での立会を可能にするだけではなく、現場不一致等の状況変化に対してカメラや音声で速やかに対応したり、事故や災害を速やかに発見したりと、より詳しい工事状況の説明が可能になるとしています。
また、発注者にとっても現場の問題点の早期かつ正確な共有を可能にするとともに、移動時間の縮減も可能とするなど、様々なメリットが提示されています。
※参照元：建設現場・業務における遠隔臨場に関する試行要領（案） 中 部 版[PDF] https://www.cbr.mlit.go.jp/architecture/kouritsuka/data/eizou_02.pdf
中部地方整備局では既に遠隔臨場を実践しており、事例についても報告されています。遠隔臨場に関しては近年大きな注目を集めるに至っていますが、中部地方整備局では平成29年度から既に試行されていました。
結果、様々な声が寄せられています。
※参照元：立会・確認の事例紹介（令和２年）[PDF] https://www.cbr.mlit.go.jp/architecture/kouritsuka/data/tachiai_kakunin_r02.pdf
遠隔臨場によって立会時間の移動の短縮や現場の状況をリアルタイムに報告できる点、監督職員が臨場する必要がない点など、様々なメリットが寄せられています。
中部地方整備局は遠隔臨場に関する改善点も多々寄せられています。充電式だったことから、電池が切れてしまったので困った、映像が粗い、クライアントPCが利用できないので不便といった声が寄せられていますが、これらの声は改善ポイントとして、今後活かされることでしょう。
中部地方整備局では遠隔臨場は現場業務の効率化として位置づけられており、既に試行され、様々な声が寄せられています。便利だった・よかったとする声だけではなく、不評も寄せられていますが、それらの不評は今後さらなる効率化の実践に役立てることでしょう。