中国地方整備局における遠隔臨場についてをリサーチしています。広大な面積を誇る一方で、山林の多い中国地方では業務効率化が急務ですが、果たして遠隔臨場についてはどのような形で推進されているのか見ていきましょう。
2021年3月16日、中国地方整備局のi-Construction推進計画について発表されました。
中国地方における建設作業の位置付けについての定義や建設業界ならではの課題等に対し、生産性向上と働き方改革を2つの柱として策定。
その改善策の一つとして遠隔臨場が上げられています。
こちらはWEB会議と合わせ、時間の創出を期待されています。
特に働き方改革として、ICT活用策として遠隔臨場の実施が策定されており、従来の施策からさらに拡大し、工事監督において遠隔臨場を全面試行することが提言されています。
主に工事監督と業務立ち合いの二つにて遠隔臨場が期待されており、いずれも基本的に全ての現場にて行うと規定されていますが、電波が悪い場所や画像解像度が悪く確認できない場合には除くことも規定されています。
※参照元：２０２１年度中国地方整備局のi-Construction推進計画[PDF] https://www.cgr.mlit.go.jp/icon/data/plan2021.pdf
2021年6月3日、「中国地方整備局の最近の話題」と題されたレポートが中国地方整備局から発表されました。予算や頻発化する自然災害、防災や減災に関する国土強靭化のための長期的ビジョン等の中で遠隔臨場についても触れられているのですが、遠隔臨場に関しては先に紹介した中国地方整備局のi-Construction推進計画とほぼ同じものとなっています。
※参照元：中国地方整備局の最近の話題[PDF] http://www.ccba.or.jp/public/tech/pdf/gijutsukoen-R3-siryou1.pdf
中国地方整備局では、遠隔臨場は働き方改革の施策として位置づけられています。
ICTを活用し、WEB会議と併せて移動時間等の削減をもたらし、働き方を改革するもので、全面実施が規定されています。ただし、電波が悪い場合には除外するなど柔軟な姿勢も特徴です。