関東地方整備局では遠隔臨場をどのように位置付けているのかや、取り組み等についてをご紹介します。
関東地方整備局は2021年4月23日、建設現場の遠隔臨場の試行方針を策定しました。
本官工事は発注者指定型により試行し、分任官工事のうち3億円以上は発注者指定型により試行すること、また、すべての工事についても受注者の意向を確認しつつ、試行を実施することが策定されています。
※参照元：関東地方整備局の遠隔臨場の試行方針[PDF] https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000803058.pdf
ウェアラブルカメラとパッケージ化されたシステム、情報共有システム、web会議システム等、配信システムを利用しての段階確認、材料確認、立会を実施し、動画撮影用カメラに関しては撮影者の安全確保の観点から、ハンズフリーで撮影できるものを使用します。また、受注者や監督職員に対し、アンケート調査を実施することで試行の効果検証や課題抽出をと考えています。
ちなみに2021年度10月までの統計によると、遠隔臨場の試行は36事務所、428工事で、この数字は前年同期比で2.6倍と、増加傾向にあることが分かります。
※参照元：国土交通省関東地方整備局[pdf] https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000819878.pdf
急増する遠隔臨場は、将来的には全面実施をと考えている一方で、実施が困難な工種や項目を見極めることが求められています。
また、配筋の出来形確認、掘削時の土質変化の段階確認などカメラの映像だけでの判断が難しいものに関しては、現場臨場が望ましいとの声があることから、今後は遠隔臨場と現場臨場を組み合わせたハイブリッド型を前提に、課題の抽出をかんがえているとのことです。
関東地方整備局では、遠隔臨場を規模等によって分類しつつ、まだまだ今後より良いものにしていきたいとの思惑が見て取れます。
実際、完成形としてではなく、まだまだ課題の抽出も行うなど、闇雲にすべてを遠隔臨場にするのではなく、ハイブリッド式を模索するなど、適切なスタイルの構築を意識していることが伺えます。