近畿地方整備局では遠隔臨場をどのように位置付けているのかについてをご紹介します。
近畿地方整備局ではインフラDX推進本部を設置し、インフラDX推進幹事会とi-Con推進幹事会の二つのプロジェクトを推進する中で、監督検査のICT活用推進部会の検討テーマに、既存ASPとの連携、デジタルデータと連携した監督基準類の検討と共に組み込まれ、10年後の実現に必要なシステムとして位置づけられています。
令和2年度には工事監督の段階確認等、23現場にて遠隔臨場を試行実施し、移動時間の効率化だけではなく、災害や事故発生時の迅速な状況把握にも役立った点、受注者に関しては時間調整や作業の待ち時間が無くなる等、時間に関する効率化が確認されたことから、令和3年度は遠隔臨場をさらに拡大するとアナウンスしました。
※参照元：令和 2 年度 第２回 近畿地方整備局 インフラ DX 推進本部会議[PDF] https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/infraDX/ol9a8v000003rho2-att/R2_2nd_infraDX1.pdf
近畿地方整備局では、ICTの推進として遠隔臨場を推進していますが、遠隔臨場を行えるスタッフの育成にも力を入れています。
インフラDX検収ルームを立ち上げ、施行者向けに研修を実施し、3次元データに関する資格取得支援を行っています。
近畿地方整備では、様々な角度から遠隔臨場に対してのレポートが上がってきています。
その中には、簡素化が十分ではないとの意見も観られます。一方で、時間に関しては効果が大きいとの声が多数寄せられているとのことで、特に寸前での日程調整が可能になった点や移動時間制限がなくなったことで、これまで数週間かけていたタイミング調整が不要になったとの声も寄せられています。
関西地方整備局では、遠隔臨場は大まかにはインフラDXとして位置づけられており、その中のインフラDX推進幹事会にて、10年後に実現しておきたいものとして位置づけられています。
また、より良いものにするために、様々なレポートが寄せられているなど、多くの人口を誇るエリアとあって動きも活発です。