四国地方整備局では、遠隔臨場をどのように定義しているのかについてをまとめています。四国四県それぞれの状況等もまとめてご覧ください。
四国地方整備局では、2020年7月17日に自治体の取り組み事例の紹介の中で遠隔臨場についても触れています。
令和2年度以降、段階確認、材料立会、立会を行うものなど、土木部が所管するすべての工事に関しては遠隔臨場を行うこと位置付けています。
また、経費については計上せず、かつ通信環境を確保し、映像で確認できるものと定義しています。
また、今後はさらにICTモデル工事の工種拡大、現場見学会等の開催など、さらなるICT推進をと考えています。このことからも分かるように、四国地方整備局では遠隔臨場はICT導入の一環と位置付けていることが分かります。
※参照元：四国地方整備局の取り組み[PDF] https://www.skr.mlit.go.jp/kikaku/iconstruction/pdf/bessi2(20210719).pdf
四国地方整備局では、目安箱と呼ばれる現場からの声を聴く環境を用意しているのですが、2021年8月3日、遠隔臨場についての厳しい声が寄せられています。
それは、発注者にとってはメリットがあるかもしれないものの、受注者側にとってはさほどメリットがない点。また、手待ち時間の削減や確認書類の簡素化を目的だと定義している一方で、簡素化されていると感じないとの手厳しい声が寄せられています。
このような現場の声に対し、四国地方整備局では、今後の簡素化に向けて協力してもらいたいとの返答。また、新型コロナウィルスの影響もあり、令和2年度から全国的な取り組みとしているので、四国地方整備局においても通信機能が確保される限りはすべて遠隔臨場にすると回答しています。
※参照元：20210803-01.pdf - 四国地方整備局[PDF] http://www.skr.mlit.go.jp/kikaku/gikan/meyasubako/kaitou/20210803-01.pdf
四国地方整備局では、遠隔臨場はICT推進の一環と位置付けていますが、現場からは手厳しい声が寄せられているのも事実です。
今後は現場レベルでも簡素化等、ICTの恩恵を受けられるような環境構築がテーマだと考えられます。