東北地方整備局では遠隔臨場がどこまで進んでいるのか、また試行方針が発表された日程、対象工事等についてをまとめています。
2020年12月20日に行われた第11回復興加速化会議にて、遠隔臨場の導入推進が確認されました。
この会議は国土交通大臣も参加し、東北6県にて遠隔臨場の標準化を進めることを確認しました。この会議では復興係数の継続が求められ、大臣も継続を表明するなど、まだまだ震災からの復興が東北における大きな課題であることを確認すると共に、デジタル化・リモート化の推進、施工時期の平準化推進、ICT・UAV講習受講者の拡大といった東北地方の建設業界の今後の方針の一つとして、遠隔臨場の標準化も掲げられました。
※参照元：第１１回 復 興 加 速 化 会 議[PDF] http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00360/taiheiyouokijishinn/kasoku_1-5/11meeting/0_zentai.pdf
2021年3月、国土交通省は2020年度の遠隔臨場の試行結果をまとめました。それまでの施策の効果を確認する一方で、通信環境・使用機器に関する課題の顕在化にも成功。
これを受けて、まずは東北地方整備局にてすべての工事にて遠隔臨場を標準とすることを決定しました。
東北地方は2011年3月11日に発生した東日本大震災の復興が終了したとは言い難い状況です。さらに東北は人手不足・過疎化に悩まされている地域が少なくないことから、遠隔臨場に関しても全国に先駆けて試験されるなど、遠隔臨場が効率化の面からも大いに期待されていることが分かります。
東北地方では2017年に遠隔臨場が試行されました。
まだまだ震災からの復興が道半ばである一方、過疎化に伴う労働者不足に悩まされていることから、生産性アップが不可欠です。
そのため、遠隔臨場をはじめ、様々な施策が打ち出されており、建設業界だけをみれば、東北は全国的な施策の試行が行われるエリアとなっています。
※参照元：令和３年度東北地方整備局の取り組み[pdf] http://www.a-kenkyo.or.jp/news/r03/04-02-21_tohokutisei_torikumi.pdf